増加する外国人相手の京町屋民泊改修、運用は、格好の投資対象です

増加する外国人相手の京町屋民泊改修、運用は、格好の投資対象です

京都のイメージ

Airbnbをはじめとした、「民泊」の大きなトレンドに日本全体が、良い意味でも逆の意味でも取り込まれています。
タイミング的に国家行事になりつつある東京オリンピックがもうそこまで来ている日本にとっては、ある意味タイムリ-な黒船来航というところに当たるのかもしれません。

民泊の問題点

観光客が日本中どころか、世界中から全く切らさずやってくる京都市でも、民泊にかかわる様々な問題がすでにあちこちで起きています。
京都市内では、2015年の10月頃から、市内のゲストハウスや、家屋を使った宿泊が市内に増え始めており、市議会でも騒音やゴミの問題が取り上げられるようになっています。

「民泊」の大きな目的は、高級ホテルでの宿泊ではなく、一般の家に間借りしてすることで現地の暮らしを体験する、そしてホテルよりもはるかに格安で宿泊するというのが、Airbnbが公式HPでうたっている考え方です。

高額な宿泊料金を出せば宿は見つかりますが、そうでないところはいつも予約が入っています。
止まるところが予約できなくて困っている外国人があふれている京都では、民泊の概念はまさに「渡りに船」の制度ではありました。

その為に、民泊及び民泊もどきの施設が増えました。
当然観光客はいつもいますから、それなりに収益が上がるのです。

行政の対応

ただ、とんでもない使い方をする利用者がいたり、法令を守らずに場所を提供するオ-ナ-が沢山居たりで、とうとう2016年3月14日には京都市から 「『民泊』を利用される皆様へ、『民泊』の提供を予定されている皆様へ」ということで告知文が公開されました。

利用者に対しては、 自宅の一部を提供する場合であっても,「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には,旅館業法第3条に基づく許可を取ることが必要であることを再度伝達があり、宿泊予約の際には,必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。・・・と通達が出ました。

オ-ナ-に対しては、旅館業法の許可を受けずに営業することはできません。

旅館業法をはじめ、消防法、建築基準法など関係法令についても御確認いただき、旅館業法の許可を受けたうえで,営業を始めてください。・・・と通達が出されました。

民泊としての京町屋

このような民泊の追い風に乗って、外国人観光客に非常に人気の高い京町屋を民泊として貸し出して、大きく収益を取ろうという動きがあります。

基本的な投資の考えに合致するものではあり、欲しい人がある事柄に関して、その事柄を提供することで収益をえるということをしようとする動きがあります。古い京町屋を買取リ、費用をかけて民泊用に改装して、民泊として貸し出すのです。

今それが一つの投資の形として定着しつつあります。
投資というのは必ず収益が大きく上がるとは限らないので、この京町屋に関わる投資では、最初の物件選びが肝のところになってくると思われます。

いかに費用を抑えるか、いかに集客できる建物か、どれだけのロケ-ションかということになるのです。